外交査証(ビザ)とはどんな仕事をするために必要?外交査証のあれこれ!

外交旅券や外交査証、外交などの在留資格が存在しますが、一般の外国人には馴染みがないものばかりで、外交査証がどのような仕事をするために存在するのかあまり知られていません。

今回は、外交査証の概要や手続き、注意点などについて説明します。

外交査証とは(概要、滞在期間など)

来日する外国人は一般人だけではありません。メディアで取り上げられるように外国の政府機関に属する人や国際機関に属する人なども度々来日しています。

■外交旅券
一般人とは異なり、外交目的で来日する外国人には基本的に往復のみ有効の外交旅券が発行されています。

外交旅券と似ている公用旅券もありますが、外交旅券は高官を対象としているのに対し、公用旅券は公務に携わる職員を対象に発行されます。組織内の地位で査証の区分が設けられています。

■外交か公務か
また、同じ地位であっても渡航目的が外交であるか、公務であるかという違いで査証の種類は異なります。例えば、国会議員が海外渡航をする際、目的に合わせて査証の種類が決まります。

■査証
日本に入国するにあたって、外国人ならば査証が必要です。査証とは、渡航前に行き先の国の大使館や領事館で入国しても問題ないということを示す証書です。通常は海外にある日本大使館や領事館で審査の上、発行という流れになります。

外交で日本を訪問する外国人は、一般人に発給される査証とは異なり、外交査証が発行されます。外交に携わる人であっても、観光など外交以外の目的で日本を訪れる場合は外交査証の対象外となります。

■在留期間
外交査証で日本に入国後、日本には外交という在留資格で滞在することになります。在留期間は外交活動の期間となっています。

日本ではビザと呼ばれる査証と在留資格が混同されて使われており、外交という在留資格を外交ビザと呼ぶことが多いです。

在留資格「外交」について

外交の在留資格は、日本国政府が接受する外国政府の外交使節団や領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行による外交使節と同様の特権、免除を受ける外国人に与えられる在留資格です。

尚、本人だけでなく、同一世帯に含まれる家族にも与えられると入管法には定義されています。

■家事手伝いも帯同OK 家族の他にも、個人的に家事手伝いを帯同することが認められているため、家事手伝いは特定活動という在留資格で日本に滞在することになります。

■外交特権
外交という在留資格は他の在留資格にはない外交特権が認められています。例えば、日本に中長期で滞在する外国人に交付される在留カードも、外交の在留資格が決定された外国人は対象外となっています。

外交活動が終了した後に日本に引き続き在住することを希望する外国人は、在留資格の変更が必要となります。

具体的な職種

外交という在留資格が与えられるのはいわゆる外交官です。具体的な職種は、外国政府の外交使節団の大使や公使の他、参事官や書記官などの外交職員が該当します。

また、総領事や領事、副領事など外国政府の総領事の構成員も外交の在留資格を与えられます。尚、名誉領事は該当しません。その他、国連事務総長や国連専門機関の長など代表団の構成員なども含まれます。

手続きの方法

在留資格を取得するための手続きには幾つかの書類を準備する必要があります。必要な書類とは、外交旅券と写真、口上書、その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書、発行申請書です。

一般の外国人は日本に中長期で滞在するために入国管理局で在留資格認定証明書を交付してもらいますが、外交が目的の外国人の場合は外務省や法務省が窓口となり、在日外国公館が手続きをして外交の在留資格を取得することになります。

注意点

外交旅券を持っているからといって、必ずしも外交査証が許可されて、外交という在留資格で日本に滞在できるわけではありません。

■目的による
外交官であっても観光などの目的で日本を訪問する外国人は、外交ではなく短期滞在という在留資格となります。短期滞在の在留資格では入国時に指紋等生体情報を提供するなど、外交特権は使えません。

■滞在期間
滞在期間に関しても、入管法の規定にある通りに15日、30日、90日のいずれかとなります。

また、一般の外国人が短期滞在で日本に入国する際に本来は必要な査証ですが、査証免除措置を実施している国の一般旅券を所持する人は査証が必要ありません。

■外交査証免除措置
外交旅券も一般旅券同様に相互主義に基づいて外交査証免除措置を実施しています。ただ、一般旅券の査証免除措置実施対象国と外交旅券の査証免除措置実施対象国は同じではないので注意が必要です。
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