高度人材ポイント制について計算方法など仕組みを解説

代替できない優秀な人材である「高度人材(高度外国人材)」は、日本人と競い合いながらイノベーションをもたらし、労働市場の専門技術を高めることに貢献できるような存在です。

このような人材を受け入れるためには、在留資格を申請する必要があります。

今回は、その際に役立つ高度人材ポイント制について解説します。

高度人材ポイント制では学歴・年収などの点数で高度人材かどうかを判断する

高度人材を受け入れるために、日本では高度専門職という在留資格が用意されています。

この在留資格を申請する際に、高度人材であるかどうかを判断するために用いられるのが「高度人材ポイント制」です。

高度人材ポイント制では、「学歴」「職歴」「年収」などの項目を点数化します。

また、ボーナスポイントも用意されており、これらすべての合計が70点以上で高度人材であると認められます。

高度人材ポイント制の計算方法

高度人材ポイント制では、以下の各項目に応じてポイントが付与されます。[注1]

[注1]法務省 入国管理局:ポイント計算表[pdf]

学歴

博士号取得者には30点、修士号取得者には20点、博士号・修士号を除く大学相当の学歴を持つ場合は10点が付与されます。

また、複数の分野で博士、修士、専門職学位を有する者にはさらに5点が付与されます。

なお、日本で経営・管理に従事する場合(高度専門職(ハ))は、博士号・修士号のいずれも20点の加点となります。

職歴

高度専門職(イ)に属する業務に従事する場合は7年以上の、高度専門職(ハ)の業務の場合は、上述のポイントに5点追加した得点が付与されます。

年収

高度専門職(イ)(ロ)の場合は、年収と年齢に応じて10~40点が付与されます。

一方、高度専門職(ハ)の場合は、1,000万円以上で10点、1,500万円以上で20点、2,000万円以上で30点、2,500万円以上で40点、3,000万円以上で50点が付与されます。

年齢

高度専門職(イ)(ロ)では、29歳以下の方に15点、34歳以下の方に10点、39歳以下の方に5点が付与されます。(ハ)では年齢による加点はありません。

研究実績

高度専門職(イ)(ロ)では、研究実績に応じて15~20点が付与されます。

地位

高度専門職(ハ)の場合、取締役・執行役で5点、代表取締役・代表執行役で10点が加点されます。

ボーナス

日本語能力試験N1、N2を取得している、成長分野の最先端事業に従事しているなどの条件を満たすことでボーナスポイントが付与されます。

高度人材ポイント制による優遇内容

高度人材に認定されると、以下のような優遇措置が受けられます。[注2]

1.複合的な在留活動が可能

高度専門職で規定された活動以外にも従事することができます。

たとえば、研究活動を行いながら、事業を展開することが可能です。

2.永住許可の条件が緩和

日本の永住権を取得するには、通常10年以上日本に在留する必要がありますが、高度人材の場合、その期間が短縮されます。

3.配偶者も就労可能

高度人材の配偶者は、教育、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行うことが可能です。

4.親の帯同が可能

子どもを世話する人がいない場合や、高度人材、もしくはその配偶者が妊娠中で介助が必要である場合には、親を日本へ連れてくることができます。

5.家事使用人の帯同も可能

世帯年収が1,000万円以上、家事使用人に毎月20万円以上の報酬を支払うなどの条件を満たせば、家事使用人を本国から連れてくることができます。

[注2]法務省 入国管理局:どのような優遇措置が受けられる?

高度人材ポイントの計算方法は必ず覚えておく

高度人材ポイント制は、高度専門職への変更申請の際に重要となる制度です。
高度専門職への変更申請を行う際に役立ちますので、外国人採用を検討する企業として、その計算方法と仕組みは理解しておきましょう。



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