外国人の在留資格「高度専門職1号(ハ)」に移行するための条件

高度専門職1号(ハ)は、高度経営・管理活動を行う外国人に与えられる在留資格です。

この在留資格を取得すると、日本で代表取締役、マネージャー、管理職として仕事に従事することができます。

高度専門職には、1号と2号という2種類の在留資格が存在し、1号は初めて高度専門職の在留資格を取得する方が利用可能です。

一方、2号は日本で高度専門職に3年以上従事してきた方が対象となります。

高度専門職1号(ハ)への移行条件

高度専門職1号(ハ)への移行する際の3つの条件を以下でご紹介します。

1.高度専門職1号(ハ)が目的とする活動を日本で行うこと

高度専門職1号(ハ)は、高度経営・管理活動を行う方が対象の在留資格です。

そのため、1号(ハ)へ移行するには、代表取締役やマネージャー等の目的に沿った業務に従事する必要があります。

2.高度専門職1号の基準を満たすこと

出入国管理及び難民認定法(入管法)の第7条第1項第2号で規定された高度専門職1号に関する基準を満たす必要があります。[注1]

[注1]法務省:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号

3.高度専門職ポイント計算表で70点以上となること

高度専門職ポイント計算表で70点以上のスコアと獲得する必要があります。

この計算表は、入管法を基に作成されたもので、法務省のホームページで確認できます。[注2]

[注2]法務省 入国管理局:ポイント計算表[pdf]

高度専門職1号(ハ)への移行方法

高度専門職1号(ハ)への移行は以下の3つのステップで行えます。

  1. 1.地方出入国在留管理局で申請手続き
  2. 2.提出資料の審査
  3. 3.在留資格認定証明書の交付

最初に提出した資料は、出入国在留管理庁が入管法に基づき審査します。

出入国在留管理庁の行う審査に合格すると、在留資格認定証明書が交付されます。

高度専門職1号(ハ)のメリット

高度専門職1号(ハ)を取得して日本に在留すると、以下のようなメリットが享受できます。

  • ・業務の幅が広がる
  • ・長期在留
  • ・永住権の取得
  • ・配偶者の長時間勤務が可能
  • ・親を日本に連れてくることが可能
  • ・条件によっては家事使用人も来日可能

1.高度経営、管理活動以外の業務にも携われる

高度専門職1号(ハ)は、高度経営、管理活動を行うことを目的として取得する在留資格ですが、それ以外にも、教授、教育、芸術、宗教、医療、報道、興行、技能、法律・会計業務、技術・人文知識・国際業務の在留資格に規定された業務も行えます。

通常、これらの業務を行うには、資格外活動許可を申請する必要がありますが、高度専門職の在留資格では、それが不要です。

2.5年間日本に在留できる

高度専門職の在留資格を取得すると、最長5年間日本に在留できます。

3.在留5年で永住権許可がもらえる

日本の永住権を取得するためには、日本に10年以上継続的に在留することが絶対条件です。

しかし、高度専門職の在留資格の場合は、最短5年で永住権許可がもらえます。

4.高度人材外国人の配偶者は長時間勤務が可能

高度人材外国人(高度専門職の在留資格を持つ外国人)の配偶者は、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行の在留資格で規定された業務を時間制限なしで行えます。

つまり、日本でフルタイムで働くことも可能です。

5.親を日本に連れてくることが可能

高度人材外国人、またはその配偶者が妊娠中の場合や、子どもの世話ができる人がいない場合は親を連れてくることができます。

ただし、世帯年収が800万円以上、かつ親と必ず同居しなければなりません。

6.条件によっては家事使用人も来日可能

世帯年収が1,000万円以上、家事使用人に毎月20万円以上の報酬を支払うなどの条件を満たせば、本国から家事使用人を連れてくることも可能です。

高度専門職1号(ハ)に移行するには条件をしっかりと把握しておく

高度経営、管理活動に関わる高度専門職1号(ハ)は、その仕事柄から移行が難しいように思えるかもしれません。

ですが、今回紹介した条件と移行方法を把握しておけばスムーズに移行の申し込みが可能です。

高度専門職1号(ハ)の受け入れを検討している場合は、もう一度、移行の手順を理解してから申請を行いましょう。


夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

夢グローバルへのお問い合わせはこちら>>