採用すべきは技人国の在留資格を取得できる外国人

日本で働く外国人労働者が増加していますが、外国人労働者が取得している在留資格は様々です。日本企業は人手不足だからといって、どんな外国人でも採用してしまうのはおすすめしません。

今回は、外国人労働者の現状を鑑み、企業のためにもどんな外国人を雇用するべきか解説します。

企業の人手不足状況

日本は少子高齢化の影響で人口減少社会に突入しました。女性や高齢者の労働市場への参画は増加していますが、求人倍率は依然高いまま推移していることや失業率の低さは企業の人手不足を物語っています。

■AI導入の難しさ
AIの導入で人手不足対策を図る企業もある一方、資金繰りが厳しくAIを導入する余裕のない企業やAIで置き換えられない業種等の中には人手不足によって倒産するケースも増加しています。

■外国人労働者への期待
大企業と人材獲得競争となった場合、中小企業には勝ち目は少ないです。そこで期待されるのは外国人労働者の存在です。大企業であっても優秀な人材を獲得するために外国人材に目を光らせています。

外国人が働く現場を目にすることは珍しくなくなりましたが、実際に外国人労働者は増加し続けており、2018年には過去最高の数値を更新しています。現在の日本は外国人労働者の存在が不可欠であり、今後も日本における外国人労働者の必要性は明確です。

「永住者・定住者等」の外国人雇用

外国人が日本で就労するためには就労可能な在留資格を取得する必要があります。

就労可能な在留資格は多くの種類がありますが、就労制限があったり、在留期間の上限があったりします。また、在留資格を取得するための手続きも企業にとっては煩わしいかもしれません。

■日本人同様に就業可能な在留資格
しかし、就労可能な在留資格の中でも身分系の在留資格は就労に制限がないため、日本人と同様に職業の選択ができます。身分系の在留資格には永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者があります。

就労するにあたって新たに在留資格を取得したり、変更したりする必要性はありません。また、他の在留資格では認められていない単純労働であっても任せることができるので企業にとってはメリットが多いといえます。

日本の企業が身分系の在留資格を持つ外国人を雇用する傾向は明らかで、現状は永住者の雇用が多いです。

愛知労働局によると、平成29年10月末時点では愛知県内の外国人労働者のうち、全体の約半分を占める53.6%が身分系の在留資格を持つ外国人であると報告されています。
参考)愛知県労働局「「地域労働力確保支援事業」(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書

「技術、人文知識、国際業務」の外国人労働者

外国人労働者の増加に伴って、就労可能な在留資格を持つ外国人も増加しています。

ただ、今まで多かった永住者や定住者等の身分系在留資格を持つ外国人の増加率は小さくなっているのに対し、他の在留資格を持つ外国人が雇用されている現状が明確になっています。

■増加傾向
具体的には、2018年は2017年と比較して身分系在留資格を持つ外国人の増加は8%に留まっています。一方、技術的・専門的分野の在留資格を持つ外国人の増加率は16.1%と大幅に増加しています。
参考)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】v(平成 30 年 10 月末現在)

技術的・専門的分野の在留資格の中でも、特に技術、人文知識、国際業務の取得率は高く、平成29年には技術、人文知識、国際業務に係わる在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は3万人を超えています。
参考)法務省入国管理局「平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

職務内容別では翻訳・通訳業務、情報技術分野の技術開発、海外業務等が多くなっています。

外国人労働者の採用について

外国人労働者に積極的な企業においても、現状では永住者等の身分系在留資格を持つ外国人の雇用が目立ちます。

しかし、今後は技術、人文知識、国際業務を中心とした在留資格取得者が増える見込みになっているので、外国人労働者の採用を検討する企業は技術、人文知識、国際業務を持つ外国人の採用を強化していきましょう。

身分系在留資格を持つ外国人を雇用するよりも在留資格の取得手続き等においてハードルは上がるかもしれませんが、技術、人文知識、国際業務の在留資格は学歴や経験等の条件をクリアした外国人のみが取得できる在留資格であるため、企業に貢献してくれる優秀な人材を確保できるはずです。


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