外国人雇用の現状から自社での雇用について検討してみよう!

外国人労働者を雇用する事業所数は増加し続けています。外国人の雇用を迷っている企業は日本の外国人雇用の現状や外国人雇用に期待できることを知り、前向きに検討してみましょう。

外国人雇用の有無、企業の現状

外国人労働者が増加するに伴って、外国人労働者を雇用する事業所数も増加しています。厚生労働省によれば、2018年10月末で外国人労働者を雇用する事業所は216,348カ所あり、2017年同期と比べて21,753カ所、11.2%の増加となっています。
参考)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

特に、人手不足が顕著な製造業や宿泊業・飲食サービス業、介護等の業種で外国人の雇用が目立ちますが、海外に進出して多国籍化が進んでいる企業もあります。

■非正規雇用の場合が多い
外国人雇用にはアルバイトやパート、派遣社員、正社員など様々な形態がありますが、人手不足を補うためや一時的に需要がある仕事等は非正規雇用の場合が多いです。

■管理職への登用
一方外国人従業員が多いランキングで上位を占める電気機器の企業では外国人の比率が高く、更に優秀な人材は日本本社の管理職の登用も進められています。

■改正入管法
2019年4月には改正入管法が施行されました。新たに設けられた在留資格により、今後も外国人労働者数が増えることは確実です。

日本総合研究所の調査では新たに設けられた在留資格について歓迎するという意見が最多となっていることからも、特に人手不足に悩む企業を中心に外国人労働者への期待は高いことが読み取れます。

外国人雇用へのイメージ

外国人雇用に関して様々な企業や研究所が調査を行っていますが、どの調査においても外国人労働者が職場に増えることに関して賛成が反対を上回っており、更に外国人と一緒に働いてみたいと希望する人も少なからずいるという結果が出ています。

特に、人手不足が顕著な業種に携わる企業で働く日本人は外国人雇用に対して積極的です。

■トラブル発生への懸念や抵抗
ただ、外国人雇用に関心はある一方で、環境整備の手間や文化、言葉の違いによるトラブルの発生等を懸念して二の足を踏む企業もあります。

また、外国人を雇用することに抵抗感を持つ日本人社員もいるかもしれません。外国人を雇うことで日本人がやりたがらない仕事を押し付けていると感じたり、日本人の雇用機会を優先すべきだと考えたりする日本人もいます。

■マイナスイメージによるハードルの高さ
日本人社員に外国人労働者を同じ職場の仲間として受け入れるための意識の醸成も必要となってくるでしょう。外国人労働者には仕事上や生活上で特別な配慮も求められます。様々な要因がマイナスイメージとなり、外国人雇用の敷居を高くしてしまっている場合があります。

外国人雇用への期待

外国人が日本企業の職場に配属されることで、日本人社員は異文化の価値観や発想に触れることでしょう。異文化や言語に興味を持つきっかけとなり、勉強することで新たな業務に挑戦できる可能性も広がります。

■新たな発見
外国人労働者と共に働いている中で、日本人社員だけだった時には普通だったことが実は改善すべき点であったことに気がついたり、社内の雰囲気も活気づいたりすることが期待されます。

■ビジネス展開
更に、外国人雇用がきっかけで新たなビジネスの展開につながったり、海外事業や海外とのつながり強化に発展したりする可能性も高くなります。雇用した外国人が優秀な人材であったならば、企業にとってのメリットは計り知れません。

自社で外国人雇用を検討してみよう

外国人の雇用に関しては色々な意見を持つ人がいます。多くの社員を抱える企業である程、意見は分かれるかもしれません。

人事に携わる担当者や管理職等、一部の社員の考えだけで外国人雇用が検討されるのではなく、他の従業員の外国人雇用に対する意見も参考にしてみると良いでしょう。

外国人を雇用したいけど日本人従業員が自分の職場に外国人労働者が入ってくることについてどのように考えているかわからず踏み切れないという企業もあるかもしれません。

しかし、調査でも外国人労働者が職場に増えることに関して賛成意見が多いことからも自社の従業員も外国人雇用について賛成と考えている人も多いのではないでしょうか。


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