外国人社員を雇用するなら就業規則は母国語で作成

日本企業における外国人社員の割合が増えている中、雇用の際に徹底したいのが就業規則の内容です。特に服務規律や労働条件においては「説明を受けていない」「日本語で理解ができなかった」ということが原因で外国人社員とのトラブルに発展してしまうことも少なくありません。そのため、就業規則は定めるだけでなく外国人社員から理解と同意を得られるよう丁寧に説明し、母国語によって記載された文面を用意しておきたいところです。

外国人社員に配慮すべき就業規則の項目 就業規則の内容には、絶対に記載しなければならない絶対記載事項、定めをする場合に記載しなければならない相対的必要記載事項、企業が独自で記載できる任意的記載事項の3種類があります。特に外国人社員を雇用する場合、日本人と同じ条件や環境でありながら外国人に配慮した合理的な就業規則を作成する必要があります。ちなみに労働基準法で国籍などによる差別は禁じられているため、外国人社員専用の就業規則の作成はできません。

外国人には日本人より詳細な絶対記載事項を記載

外国人社員にも労働基準法や最低賃金法など日本の法律が適用されます。また、在留資格の種類によっては報酬要件が定められている場合もあるため就業規則には法に違反することのないよう賃金や計算方法、支給日などを記載します。また、外国人と日本人では残業に対して認識が異なるので、残業に関する記載をしておいた方が良いでしょう。

退職に関しては、解雇の理由まで含めた記載が必要です。外国人社員は、在留資格や期間に注意しなければなりません。在留資格を更新できなかったり、在留資格を失ったりした場合、不法就労とならないためにも雇用終了の旨を記載しておきましょう。

相対性必要記載事項

企業によって設ける規定は異なりますが、制裁を定める場合は注意が必要です。労働基準法では、制裁事由と制裁の種類や程度を記載するよう定められています。制裁となるケースを詳しく記載しましょう。

任意的記載事項

任意的記載事項には企業理念など企業と社員の相互理解を目的とした内容を記載しましょう。特に重要なところであるため、外国人社員には書面だけでなく口頭でも説明したいところです。

外国人社員の持つ背景への理解が必要

外国人社員との不必要なトラブルを未然に防ぐためにも、外国人社員の持つ文化や風習を踏まえた上で就業規則には特記事項を定めて母国語も用意するなどの工夫が大切です。

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