経営管理ビザとは?取得条件や書類の準備について

経営管理ビザは入管法で定められた在留資格「経営・管理」を指しており、貿易その他事業の経営や当該事業の管理に従事する活動が認められています。具体的には、会社の経営者や管理者などが該当します。例えば、外国人が日本で語学スクールを開講したいという場合は経営者となるので経営管理ビザが適切です。適法の範囲内であれば業種に制限は設けられていません。

日本で就労している外国人のうち、経営管理ビザを取得して働く外国人はごく少数。経営管理ビザの審査は他の資格と比べても厳しい傾向にあり、審査にかかる期間も長く、不許可になる場合も珍しくありません。以下では経営管理ビザの取得条件や申請方法について解説していきます。

経営管理ビザ取得のための最低条件

経営者として日本で仕事を行う場合、国内の事業所が確保、出資総額500万円以上、又は常勤の従業員を2名以上の雇用が必要になります。また従業員については日本人、もしくは永住者など就労制限のない在留資格を持っている外国人でなければなりません。管理者(部長などの管理職)については事業の経営管理の実務経験が3年以上ある外国人が対象となります。この3年には大学院で経営管理を専攻していた期間を含めても良いとされています。また、報酬に関して日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受け取ることが必要です。

経営管理ビザの取得は事業計画書が重要

経営管理ビザは就労可能な他の在留資格と異なって学歴や資格は問われません。その代わり、ビザの審査で最も重視されるといわれる事業計画書の作成が必須です。審査官の判断材料は書類のみ。そのため事業計画書には事業概要や損益計画など事業の継続性や安定性を証明できる要素を漏れなく記載しなければなりません。また、経営管理ビザの申請をする外国人の経歴は条件ではありませんが、関連のある経歴や資格は有利になる可能性があります。

必要書類だけではなく要件毎の証明書類も

経営管理ビザの取得に必要な書類は法務省のHPで確認することができますが指示された書類だけを提出するケースはあまりなく、実際には事前に自分達で用意した追加資料を添付することがほとんどです。それぞれの要件に対して証明書類を準備するなど、慎重に対応していかなければなりません。準備すべき書類の多さや複雑さなどから自分だけで経営管理ビザの取得は難しいと判断した場合、行政書士などの専門家に頼るという方法もあります。

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