外国人を雇用する前に知っておきたい宿泊業特定技能測定試験の内容

2019年4月から特定技能という新たな在留資格が設けられ今までは外国人に許可されていなかった単純労働などの仕事に門戸が開かれました。その中でも人手不足が懸念されている宿泊業は特定技能1号の対象である14業種のうちの1つです。宿泊業における特定技能1号の在留資格を取得する条件として設けられているのが日本語試験と宿泊業技能測定試験。以下では、宿泊業特定技能測定試験の内容について解説していきます。

宿泊業特定技能測定試験とは?

宿泊業特定技能測定試験は宿泊業の現場勤務を想定し業務遂行の可否を確認するための試験で、合格の基準はそれぞれで65%以上とされています。また、この試験は宿泊業関連の連盟や協会の4団体が設立した一般社団法人宿泊業技能試験センターをでは2019年4月時点、全国7ヶ所で宿泊業技能測定試験が行われています。

2019年4月時点の宿泊業技能測定試験の受験者は、国内にいる外国人留学生の割合が高い傾向にありますが、今後は海外での試験も予定されています。宿泊業特定技能測定試験は年に2回程予定されており、試験日程の確認や受験登録などは一般社団法人宿泊業技能試験センターのHPなどで確認できます。

宿泊業特定技能測定試験の筆記試験

筆記試験は合計30問で1時間の試験で選択式真偽法(マークシート回答)となっています。問題はフロント業務、接客業務、レストラン・サービス業務、広報・企画業務、安全衛生・その他マナーや言葉遣い、身だしなみなどの基礎知識など複数のカテゴリーから出題されます。どのカテゴリーも宿泊業の現場で必要とされる基本的な知識や技能です。

宿泊業特定技能測定試験の実技試験

実技試験は、現場での対応力を確認するための試験です。筆記試験で問われたカテゴリーのうち1つのテーマで試験が実施されます。例えば、フロント業務に従事した際の顧客対応など、場面に応じて適切に応えることができるかどうかを審査員とのやり取りによってチェックします。

試験合格者の採用方法

企業は、宿泊業特定技能測定試験と日本語試験の両方に合格している外国人と直接雇用契約を結ぶことができます。雇用形態は直接雇用のみ。宿泊業で外国人を雇用しようとしている企業は、旅館業法で旅館・ホテル営業の許可を受けているなど外国人を雇用するための条件をクリアしている必要があります。

外国人の採用が内定したら企業は地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の申請します。申請の際は外国人だけが判断対象となるだけでなく、企業の経営状況も審査されるため経営状態を証明する必要書類も作成する必要があります。

特定技能1号をはじめ宿泊業での外国人雇用についてはまだはじまったばかりであるため、今後ルール変更が起こる可能性もありますが、宿泊業で外国人雇用を検討している方はなるべく早めに情報収集を行い、スムーズに採用できる体制を整えておきましょう。

ーーー

夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

夢グローバルへのお問い合わせはこちら>>