正社員としても雇用可能!飲食店での外国人労働に伴う在留資格についての基礎知識

サービス業における人手不足の影響を受けて、2019年4月から専門技術や知識を持たない一般的な外国人スタッフも、「特定技能」という在留資格で正社員として採用できるようになりました。そこで今回は、飲食店で外国人労働者を雇う際の基礎知識を解説します。

外国人の在留資格は全部で28種類!

日本に滞在するための在留資格は、全部で28種類です。この内、専門職の正社員として採用できるのは、以下の18種類に限られます。

  • ・外交
  • ・公用
  • ・教授
  • ・芸術
  • ・宗教
  • ・報道
  • ・経営・管理
  • ・法律・会計業務
  • ・医療
  • ・研究
  • ・教育
  • ・技術・人文知識・国際業務
  • ・企業内転勤
  • ・介護
  • ・興行
  • ・技能
  • ・技能実習
  • ・高度専門職

そのほか、在留資格「特定活動」は取得目的に合っていれば雇用できますし、在留資格「留学」なら資格外活動許可を得れば週28時間まで労働可能です。「定住者」や「永住者」「日本人・永住者の配偶者など」でも就労が可能です。

ただし、

  • ・文化活動
  • ・短期滞在
  • ・研修
  • ・家族滞在

といった在留資格は原則就労禁止です。

入管法改正による飲食店での雇用への影響について

母国で10年以上経験を積んでいるベテラン料理人や、翻訳・通訳を手がけるスタッフなどであれば在留資格「技能・人文知識・国際業務」の取得も可能ですが、ファミリーレストランの接客スタッフとして星付きレストランのスタッフを雇用するわけにもいきません。

しかし2019年に改正された入管法では特殊技能を持たない接客スタッフや調理スタッフも「特定技能」という在留資格を取得できるようになっています。

特定技能1号を取得するためには試験への合格する必要がある

外国人が正社員として飲食業で働く際に必要になる在留資格は外食業分野における「特定技能」です。

飲食業は1号と2号に分かれる特定技能ビザの1号に分類されており、4ヶ月あるいは6ヶ月ごとに更新して通算5年間まで滞在が可能です。

特定技能1号を取得するには、生活に支障をきたさないレベルの日本語力に加えて「特定技能評価試験」の合格が必要です。

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