建設業の外国人雇用に必要な手続きは在留資格の確認と国への届け出

建設業で外国人を雇用するために必要な手続き2ステップはビザの確認と国への届け出
もともと専用の在留資格が用意されていなかった建設業界も、2019年4月から開始された就業ビザ「特定技能」によって、外国人を正規の職人や大工として採用できるようになりました。

しかし、特定技能が認められた在留資格を持つ外国人を雇用する場合、日本人と同等の給与・待遇を提供したり、国土交通省に必要書類を提出したりと事前準備をする必要があります。

1. 特定技能が認められた在留資格を持っているか必ず確認する

建設業の正社員として国内で雇用できるのは、「特定技能」という就業ビザを取得している外国人だけです。

ただし、建設業ならどんな職種でも申請が通るわけではありません。受け入れ対象になっているのは下記の職種に限ります。

  • ・型枠施工
  • ・左官
  • ・コンクリート圧送
  • ・トンネル推進工
  • ・建設機械施工
  • ・土工
  • ・屋根ふき
  • ・電気通信
  • ・鉄筋施工
  • ・鉄筋継手
  • ・内装仕上げ

発行されている在留資格と職種が異なる場合は雇用不可能です。

在留資格を確認しなかったり、種類が違うことを知っていて採用したりすると、雇用側が処罰の対象になってしまいます。

外国人の方が持っている在留資格の確認方法は、「在留カード」というカードを見せてもらうだけなので簡単です。

2. 届け出(外国人雇用状況の届出・外国人建設就労者建設現場入場届出書)

特定技能が認められた外国人を採用する場合、あらかじめ国土交通省に「建設特定技能受入計画」の必要書類を提出し、国土交通大臣から認定を受けておく必要があります。

また、特定技能雇用契約を結ぶだけでなく、

  • ・一般社団法人・建設技能人材機構への加入
  • ・雇用・離職時に必要な「外国人雇用状況」の届出
  • ・外国人スタッフを派遣する現場ごとに作る「外国人建設就労者建設現場入場届出書」

といった各種届出・手続きも必須です。これまで外国人を採用したことがない場合、煩雑な手続きが必要になるため、早めに受け入れ準備を整えましょう。

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、「日本で技術を覚えてもらい、自国に持ち帰ってもらう」ことを目的とした制度です。特定技能のように、中長期的に職人を採用したり育てたりする場合はおすすめできません。

外国人雇用の手続きをマスターして人手不足を解消しよう

特定技能が認められていれば、建設業界の長期的な人材不足を軽減できます。ただし、運用するなら在留資格の確認や支援団体への登録、国土交通省への届け出といった事前準備が必要です。

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