2019/10/07

外国人労働者に教育すべき内容と対策

日本における外国人労働者が増加する一方、外国人を雇用する企業では外国人労働者への教育についての課題が悩みとなっています。 今回は、外国人労働者への教育に関する課題とその対策に焦点を当てます。 外国人労働者の増加について 日常生活においてよく利用する店等で外国人に接客してもらったり、街で外国人労働者と出会う機会が増えたりして外国人労働者の増加を体感している日本人は多いはずです。 実際に厚生労働省の資料によると2018年10月末の外国人労働者数は約146万人で過去最高を更新しており、外国人労働者の増加傾向は著しいです。 参考）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）」 更に、2019年4月からは改正入管法が施行されており、以前は認められていなかった単純労働に門戸が開かれたため、外国人労働者数は今後ますます増加することが想定されます。 ■事業者数 過去最高を更新 外国人を雇用する事業所数も2018年に過去最高を更新しており、外国人の雇用を検討している企業を含めて今後外国人の雇用はより一般的になるでしょう。 参考）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）」 外国人労働者への教育課題 外国人を雇用する企業が増加しているとはいえ、現場でスムーズに指導や育成が進行しているわけではありません。 ある調査では、現場で外国人労働者の育成に携わった経験者の8割が苦労したと回答しています。 ■日本語能力 まず、課題の一つが外国人労働者の日本語能力の不十分さです。母国語が異なる外国人を雇用するということで企業も言語の課題は想定しているはずですが、コミュニケーションが上手くとれなかったり、口頭での指示が伝わらなかったりする場面が多いようです。 また、日本語独特の曖昧な表現や言わなくても察する阿吽の呼吸は外国人には伝わらないと考えておかなければなりません。 ■文化や価値観 外国人労働者への教育を難しくするのは言語だけではありません。文化や価値観の違いです。時間に対する概念や宗教による価値観、生活習慣等、日本人と外国人で異なる点が教育に影響を与えることがあります。 ■日本式マニュアル 日本人の指導者目線ではなく、外国人にとって面倒で苦労を強いられると感じられる日本の企業文化がある点も忘れてはなりません。日本では当たり前のマニュアルは外国人にとっては長く、難解な日本語の塊です。外国人にとって理解が難しいマニュアルも外国人労働者への教育課題だと言えます。 課題に対しての対策 せっかく雇用した外国人に戦力となって長く働いてもらうためにも、企業は外国人労働者の教育について課題の解決が求められます。 ■多言語対策 マニュアルを含めて言語に関連する課題に関しては、多言語のマニュアルを作成したり、言語に頼らず誰もが視覚で理解できる画像や動画を作成したりすることで外国人の理解が早くなります。 ■タブレット端末等の活用 タブレット端末等の活用を促進して、日本式業務マニュアルに抵抗を持たせないよう工夫をすることが対策として有効です。 ■通訳 また、現場での指導では通訳ができる人材を用意するという方法が効果的です。他にも翻訳機を使用するなど言語の違いによるストレスを軽減する工夫が必要です。 ■日本側の文化理解 文化や価値観の違いに関する課題は、外国人だけに日本文化を押し付けるのではなく、外国人を雇用する企業の従業員も外国の文化や価値観を学ぶ姿勢を持つことが大切です。 異文化理解についての研修を設けたり、勉強会を開いたりしてお互いの文化を理解し、親睦を深めるための時間を企業で作ることで対策できます。 外国人労働者が担う日本の労働力 現状の日本でも外国人労働者はなくてはならない存在ですが、将来的にも外国人労働者が日本の力になることは確実です。 外国人労働者は日本の人手不足を解消するためだけでなく、リーダーシップを発揮して日本企業のグローバル化の橋渡し役として活躍したり、日本企業において高い専門性や技術力を発揮したりして日本企業にとって欠かせない戦力となることが期待されます。 受け入れ体制の不十分さや教育の難点から外国人雇用に消極的な企業もまだ少なくありません。 ■専門に任せる 自社で完結しようとするのではなく、人材育成や人材派遣を専門とする企業に頼るという手もあります。 夢グローバルは、外国人人材の教育と就業のサポートを行う専門企業です。日本文化やビジネスマナー、コミュニケーションの研修を受けた外国人を紹介しており、外国人人材の雇用を検討する企業にも心強いサポート体制を提供しています。 夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。 夢グローバルへのお問い合わせはこちら＞＞

2019/10/04

永住者以外の外国人労働者は就労意欲が高い傾向に

日本における外国人労働者は増加していますが、外国人雇用に積極的な企業はあまり増えていません。 今回は、企業が外国人雇用に対して消極的な理由に触れた上で、意欲が高い外国人労働者の雇用のメリットを説明します。 外国人雇用に消極的な企業たち 日本で働く外国人労働者が増加していることは体感だけでなく、数値でも明らかです。 2018年10月時点において日本で働く外国人労働者は過去最多の146万人を更新したと厚生労働省が発表しています。2019年4月から施行された改正入管法で今後も外国人労働者の増加が予想されています。 一方、外国人を雇用する企業の増加速度は鈍いという調査報告もあります。 ■外国人雇用の偏り 外国人雇用事業所を産業別に見ると外国人を多く雇用している業種には偏りがあり、特に製造業や卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業が多くなっています。 参考）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（平成 29 年 10 月末現在）」 ■非製造業は消極的な傾向 日本人の人材を確保できない企業やAI化ができない業種等が外国人雇用を前向きに検討しているのに対し、非製造業をはじめとした多くの企業で外国人雇用に消極的であるという結果が出ています。 また、外国人労働者の多い業種の企業であっても外国人雇用に消極的な企業も少なからずあるのが実情です。 消極的な理由 日本企業が外国人雇用に消極的なのには様々な理由があります。 ■言語やコスト 多い理由の一つが、言語やコストの問題です。日本語の学習機会を設けたり、職場内教育にかかるコストを考えたりすれば外国人を雇うメリットがないと判断する企業は少なくありません。 外国人を迎え入れるにあたっての社内体制の整備に時間を要することも企業にとっては重荷となる場合が多いです。 ■在留資格の壁 また、在留資格毎に在留期間の上限は異なり、在留資格によっては長期間の雇用ができない場合もあります。企業にとって始めから期間限定だとわかっている人材に対して時間とお金をかけて育てるのは無駄だといえるでしょう。 単純労働での外国人採用も一時的に人手不足をしのぐ手段にしかならず、更に日本人と同等の報酬を支払うとなれば外国人雇用について慎重にならざるを得ないというのが現状です。 コミュニケーションを図るためには 外国人雇用が進まない背景には、日本人の外国人に対する抵抗感があることも否めません。 実際に外国人を雇用している企業では、コミュニケーションがとれなくて指示が伝わらなかったり、文化や慣習の違いに戸惑ったりした経験のある担当者も多いです。ただ、外国人労働者も日本人に抵抗感を持っていることも忘れてはなりません。 ■方法はある お互いがコミュニケーションをとれるように個人でも企業としても工夫をする必要があります。外国人労働者の国や文化のことを学ぶ研修を設けたり、外国人に伝わるように言葉だけでなくジェスチャーや実際に例示したりするなどやり方は色々あります。 一方的に日本のビジネス文化を押し付けるのではなく、相手のことを理解するように努力することが大切です。 永住者以外の外国人労働者の意気込み 現状では就労制限のない永住者を優先的に雇用する企業が多い傾向にあります。 永住をはじめとした身分系の在留資格を持つ外国人は日本でも職業の種類を問わず簡単に就職できますが、身分系以外の在留資格を持つ外国人労働者の中には日本で働くことを熱望し、就職活動に苦労した人も少なからずいます。 外国人労働者の意気込みは高く、仕事においても企業に貢献しています。実際、永住者以外の外国人労働者を雇用した企業からは外国人労働者の就労意識を評価する声も上がっています。 例えば、働く目的が明確で勤労意欲が高いという意見や素直に指示を聞き入れてくれ、どんな仕事でも厭わずにやってくれるといった意見があります。 外国人労働者の就労姿勢から外国人を雇用して良かったと感じている企業もあることは特筆すべきことです。 参考）愛知県労働局「「地域労働力確保支援事業」（外国人労働者雇用確保支援事業）調査結果報告書」 まとめ 外国人雇用に関して消極的である企業も消極的になる理由だけにこだわるのではなく、外国人を雇用するメリットにも着目してみると良いかもしれません。 外国人の雇用について少しでも前向きに検討するならば、永住、定住者よりも就労意欲の高い海外在住の人材がおすすめです。就労意欲の高い海外在住の人材は積極的に仕事をしてくれるでしょう。 夢グローバルでは独自の教育メソッドによる外国人人材の教育や就業サポートだけではなく、外国人人材の雇用を検討されている企業のサポートも行っております。外国人人材の雇用について疑問や不安などはお気軽にご相談ください。 夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。 夢グローバルへのお問い合わせはこちら＞＞

2019/10/03

外国人雇用の環境整備と現場で起こりがちな問題

外国人を雇用するには受け入れる側である企業の準備が必要です。準備は多岐にわたり、不十分な場合はトラブルが発生する可能性もあります。 今回は、外国人雇用を希望する企業の課題、課題を持つ企業を支援する企業の存在について説明します。 企業が考える外国人雇用に必要なこと 外国人雇用に消極的な企業が多く挙げる理由の一つに外国人労働者を受け入れるための社内体制が未整備である点です。つまり、多くの企業が外国人を雇用するためには環境整備が必要だと考えています。 ■環境整備とは 外国人雇用のための環境整備とは、採用の段階から解雇、再就職に至るまで様々な要素があります。具体的には、募集や採用の適正化、適正な労働条件の確保、安全衛生の確保、年金や各種保険の適用、適切な人事管理や教育訓練、福利厚生、解雇の予防や再就職援助等が含まれます。 参考）厚生労働省「外国人材が活躍できる環境の整備」 ■納得のいく労働条件 外国人労働者が労働条件に納得し、安心して働けるような環境を作ることが求められます。また、外国人雇用にあたって受け入れる企業で働く日本人の意識の醸成も環境整備と同等に必要です。 ■日本人側の意識 日本人が外国人労働者を同じ職場で働く仲間という意識を持たなければ、外国人労働者は溶け込めずに働きにくい環境となってしまいます。 実際にあった外国人雇用の問題 現在の日本では外国人を雇用している企業は珍しくありませんが、外国人を雇用したことによって問題が起こるケースも多くの企業が経験しています。また、外国人労働者が被害者となるケースもあります。 ■問題例 問題となる原因は色々な場面にあります。例えば、在留資格に関しては雇用契約書を交わした外国人が在留資格認定証明書申請したものの不交付となって来日できない場合や在留資格で認められた活動を超えた仕事に従事する等で不法就労となってしまうケースです。 ■コミュニケーション不足によるケース 仕事に関連して起こる問題は、日本人と外国人労働者が共に働く中で、外国人の日本語能力が不十分であること、お互いの文化の違いや表現の仕方の違いで誤解したり、ストレスが溜まったりすることで仕事に支障が出てしまうケースです。外国人労働者がいる職場ではよくあることです。 ■企業側の問題 企業の不正行為が問題となる場合もあります。外国人労働者を安く使える労働力と錯覚して最低賃金法や労働基準法に違反して外国人労働者を苦しめていることも実際にあります。 企業が求める日本語レベルについて 日本企業は外国人労働者に期待していますが、企業も共生する地域住民も全く日本語ができない外国人を受け入れることについては否定的な人が多いです。 ■日常会話レベル 多くの企業が外国人労働者に日常会話が理解できる程度の日本語レベルを望み、中には仕事で使うレベルの日本語を理解できることを求める企業もあります。 ■日本語レベルの目安 企業が外国人に求める日本語レベルを測る目安として、採用時には日本語能力検定のN2を取得していることを条件にしている場合が多いです。 ■日本語能力検定 N2とは N2とは日本語能力検定試験ではN1に続いて難しいレベルです。N1程詳細に理解できるレベルは求められませんが、N1に引けをとらないくらい難解であることに違いはありません。 ■一般的な話題を理解できるレベル 日常での会話の理解はもちろんのことですが、新聞や評論、一般的な話題等の幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるくらい高い日本語能力が必要です。 外国人にとっても日本でより生活しやすくするためにも、日本企業で長く働いて出世も視野に入れているならば高い日本語能力は必須だといえるでしょう。 外国人労働者への支援機関 外国人労働者が増えるに従って外国人労働者への支援機関も増加していますし、支援内容も充実してきています。 ■外国人雇用サービスセンター 各地にある外国人雇用サービスセンターでは就職セミナーや仕事の紹介をしてくれます。民間の外国人に特化した派遣会社では派遣だけでなく、日本語やビジネスマナーのセミナー等を開催して就業をサポートしてくれます。 夢グローバルではアジアを中心に海外にも展開し、現地拠点で日本語教育を実施したり、日本への求人や紹介事業を展開したりしています。外国人雇用を希望する日本の企業に日本文化やビジネスマナー、コミュニケーションの研修を受けた外国人を紹介することができます。 夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。 夢グローバルへのお問い合わせはこちら＞＞

2019/10/02

外国人雇用の現状と社内の評判について

外国人雇用に対して消極的な企業も少なからずあります。しかし、外国人を雇用する企業で外国人と共に働いている日本人からは肯定的な声も上がっています。ここでは、外国人雇用のメリットを解説します。 外国人雇用に対する企業意識の現状 人手不足が深刻な日本では、政府も外国人労働者受け入れ拡大に踏み切り、官民で外国人雇用を推し進めています。 実際に、これからの日本は外国人労働者が必要不可欠なことを認識している人も多いため外国人労働者の増加については肯定的な意見を持つ人が多いです。 しかし、政府による外国人受け入れ政策の説明が不十分だと感じる人も多数おり、治安の悪化や日本人の雇用への影響を懸念する声もあります。外国人雇用に対して積極的な企業もある一方で、良くないことだと考える企業も少なからずあります。 ■年代による否定的意見 外国人の受け入れに対する考えは年齢によっても偏りがあり、年齢が上がる程外国人雇用について否定的な意見を持つ人が多いことが明らかになっています。 ■社内環境の未整備問題 外国人雇用に対して消極的な企業が多く挙げる理由の一つが外国人受け入れのための社内環境が未整備である点です。その他、日本人の雇用への悪影響を不安視する意見も少なくありません。 ■税金 また、外国人雇用に必要だとされる環境整備に関して、費用を税金で負担することには否定的な人が多く、外国人の受け入れを希望する業界で費用負担をすることを肯定する人が多い結果が出ています。このことからも外国人労働者は増えているものの外国人雇用に対して積極的なのは一部の企業に過ぎないといえます。 外国人雇用の現状(地域別・業種別) 日本で働く外国人労働者数は増加の一途をたどっていますが、全ての地域や業種で増えているわけではありません。 外国人労働者が多い地域もあれば、あまり多くない地域もあります。また、外国人を多く雇用している産業もあれば、全く雇用していない企業もあるなど偏りがあります。 ■都市圏に集中 外国人雇用の現状を地域別に見ると、東京をはじめ関東地域が一番多くなっています。愛知や大阪も多い一方、東北や中四国では少ないことから外国人労働者は都市圏に集中しているといえます。 ■医療・福祉分野は少ない傾向 業種別に見ると製造業や卸売り・小売業等で多くの外国人が従事していますが、医療・福祉分野に従事する外国人は多くありません。 参考）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（平成 29 年 10 月末現在）」 雇用のメリット 外国人の雇用には在留資格の取得や言語の壁等、デメリットが大きく見えがちですが、メリットもあります。 実際に外国人を雇用して恩恵を受けている企業もあり、これらの企業では外国人労働者は欠かせない存在になっています。 ■若者の採用 現在の日本における外国人雇用の一番のメリットはただの人手不足の解消に留まらず、若い労働力を確保できることにあります。売り手市場で大手志向の日本人の若者が多く、中小企業の多くが日本人の若者の採用に苦戦しています。 意欲の高い外国人の若者を採用することは、日本人社員の就労意識を高め、社内の活性化にもつながります。 ■外国人ならでは発想、アイディア また、日本人とは異なるバックグラウンドを持つ外国人ならではの発想から生まれる新たなアイディアで新しい商品やサービス、技術を開発できる可能性も出てきます。 海外への進出を考える企業にとっては外国人労働者の雇用は大きな足掛かりになるでしょう。進出予定地域のことを熟知している外国人を雇用することで、市場調査はもちろん、当該国の商習慣、文化等を把握でき、スムーズにビジネスをすることが可能となるので企業にとっては心強いです。 人手不足に悩む企業に外国人雇用という選択を 求人を出していても応募しない日本人を待って人手不足に悩み続けるよりも、外国人雇用を選択肢に入れる方が企業にとっては賢明だといえます。 外国人雇用は環境面や費用面、日本人社員の意識面等を考慮すると敷居が高いように感じるかもしれません。しかし、実際に外国人を雇用している様々な業種の企業でメリットに感じている人が多いので、人手不足に悩む企業は外国人雇用に積極的に取り組むべきでしょう。 夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。 夢グローバルへのお問い合わせはこちら＞＞